四條畷市議会 2019-06-24 06月24日－02号
◎西口文敏総務部長兼人事室長 応急仮設住宅用地としてのお考えを今お示しいただいたというふうに理解しておりまして、特に旧四條畷荘の用地で言いますと、擁壁の影響、いわゆる土圧のかからない安息角の東側として活用してはというようなことでございますけども、先ほど繰り返しになりますけども、行政財産という、普通財産というような利活用といいますのも、現時点では、いわゆる積極的な売り払いを行いたいと思っておる土地、これはやはり
◎西口文敏総務部長兼人事室長 応急仮設住宅用地としてのお考えを今お示しいただいたというふうに理解しておりまして、特に旧四條畷荘の用地で言いますと、擁壁の影響、いわゆる土圧のかからない安息角の東側として活用してはというようなことでございますけども、先ほど繰り返しになりますけども、行政財産という、普通財産というような利活用といいますのも、現時点では、いわゆる積極的な売り払いを行いたいと思っておる土地、これはやはり
本市としましては、都市計画公園の機能に加え、平常時は運動広場として利用しながら、災害の際には泉州地域沿岸部から避難、または被災した方への仮設住宅用地として活用することや、体育館を兼ねた備蓄倉庫など多様な用途を想定した整備が必要であると考えており、防災面からも整備に向けた検討をしていただけるよう、庁内関係部署と連携を図り、大阪府に対しても積極的に整備促進が図られるよう要望を行っているところでございます
本市としましては、都市計画公園の機能に加え、平常時は運動広場として利用しながら、災害の際には泉州地域沿岸部から避難、または被災した方への仮設住宅用地として活用することや、体育館を兼ねた備蓄倉庫など多様な用途を想定した整備が必要であると考えており、防災面からも整備に向けた検討をしていただけるよう、庁内関係部署と連携を図り、大阪府に対しても積極的に整備促進が図られるよう要望を行っているところでございます
９点目、仮設住宅の用地確保についてでございますが、応急仮設住宅用地につきましては、昨年改定した地域防災計画では、末広公園・奥池公園・湊公園・建設中の泉佐野南部公園の計14万7,000平方メートルを候補地として位置づけております。阪神・淡路大震災を参考に１戸当たりの用地を70平方メートルと仮定いたしますと、約2,100戸の仮設住宅用地となります。
その他の活用方法といたしましては、公園支援拠点の役割が終われば、大地震のときに発生する瓦礫の置き場として、また仮設住宅用地の利用も可能でありますので、泉佐野市の南部地域における総合防災拠点として開設するものでございます。
◎危機管理監（左近福一郎） 仮設住宅のイメージといいますか、避難者に対して仮設住宅と言ったときに、市としては仮設住宅用地というのは選定しております。
現状の仮設住宅候補地だけでは、大規模災害時の必要仮設住宅用地にはかなり不足すると言わざるを得ません。今後、大阪府との協議が必要でございますが、蜻蛉池公園の現在の開設部分で応急仮設住宅を建設したとしても、被害想定から必要となる戸数にも不足すると考えられます。
現状の仮設住宅候補地だけでは、大規模災害時の必要仮設住宅用地にはかなり不足すると言わざるを得ません。今後、大阪府との協議が必要でございますが、蜻蛉池公園の現在の開設部分で応急仮設住宅を建設したとしても、被害想定から必要となる戸数にも不足すると考えられます。
災害時において、市街化農地の活用の一つとして、仮設住宅用地や復旧物資置き場に提供していただく防災農地制度のことを昨年１２月議会でお聞きしました。その後の本市での進捗状況と近隣市の状況をお聞かせください。 ７点目、スマイルミネーションについてでございます。 昨年１２月、人口流入施策として、イルミネーションが末広公園、住道北デッキで開催されました。
それから６番目の意岐部東５３号線道路改良事業用地でございますが、これにつきましては建築部のほうの所管でございますけども、仮設住宅用地として使用。これはいわゆる住宅の改修工事のときに活用されたものでございますが、今現在も緊急入居用として利用しておるということで、今後も住宅のほうの耐震補強工事のときにも使用するということで、市のほうで使用ということでございます。
高槻市農林業振興ビジョンには、農地の保全についてという章で、農地は生産活動が行われることにより、洪水防止や生態系保全等の多面的機能を発揮する、災害時の避難場所や仮設住宅用地等ともなる防災農地登録制度の取り組みを検討するというふうに書かれています。このように高槻市も認めているわけです。
建築物の密集する都市部におきまして、農地は貴重な空間であり、火災時における延焼の防止や、地震の際の避難場所、仮設住宅用地等として重要な役割を果たすものでございます。 平成７年の阪神・淡路大震災の際には、都市部において仮設住宅用地の不足という事態が生じ、このことを契機といたしまして、農家や農協、地方公共団体により、防災協力農地の協定締結が進められております。
一般的な用地活用の方法として、施設の建設、賃貸、あるいは売却が考えられますが、防災広場として災害時に活用するための用地としては、一時避難場所、仮設住宅用地、ボランティアセンター用地、外部からの応援団体受け入れ用地等、さまざまな使途が考えられることから、どのようにでも利用できるよう更地状態で維持管理を継続すること。
一般的な用地活用の方法として、施設の建設、賃貸、あるいは売却が考えられますが、防災広場として災害時に活用するための用地としては、一時避難場所、仮設住宅用地、ボランティアセンター用地、外部からの応援団体受け入れ用地等、さまざまな使途が考えられることから、どのようにでも利用できるよう更地状態で維持管理を継続すること。
なお、梶第一団地につきましては、これら改善事業の仮設住宅用地としての活用など、今後の社会情勢を勘案しながら判断していきたいと考えております。 大型調整池についてでありますが、浸水対策の一環として、現在大久保調整池の築造を行っているところであります。今後も浸水が危惧される地域を重点的に、新たな調整池の設置について、大阪府に対し引き続き強く要望しております。
大震災におきましては、都市公園は避難地、火災の延焼防止、救助活動の拠点、仮設住宅用地等、多様な役割を果たしております。このため、近隣住民の緊急的な避難地、物資の供給所、消防活動の拠点等、一時避難所となる１ヘクタール以上の公園や、河川、道路、鉄道などと一体となり、防災遮断帯を形成する緑地を防災公園の対象とし、防災樹林地や災害応急対策施設を整備する制度が施行され始めたところでございます。
３月議会では項目が多過ぎ、再質問もできず一方通行で終わりましたので、その回答分析をしますと、１０項目について質問しましたが、全体的に市の基本姿勢が明確に示されていないこと、そして、国、府の動向、他市の取り組みを参考にするとの消極的な回答が多く、また、具体的な項目、自主防災組織の育成、防災カルテの作成、危険度判定士の育成、仮設住宅用地の確保及び予算化、避難場所の増設及び安全性の確保、食料、飲料水等の備蓄等
さらに、長引く被災住民の避難所生活の救済に対応するため、当市内における仮設住宅用地提供の被災地行政への申し出や、市営住宅等公的施設の提供、あっせんを行っているところでございます。今後も引き続き全庁的な取り組みを行っていかなければならないものと思っております。